2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 第6号
福島帰還困難区域の復興又は大変な激甚災害地であります石巻、気仙沼、また陸前高田等の復興を成し遂げるために、大震災十年以降の復興推進財源確保のための国、県、市町村の財政フレーム枠、これが大事だと考えております。 夏の与党八次提言、今検討中でありますけれども、そこに盛り込まれた際には政府としてしっかり対応されるということを、そういうお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
福島帰還困難区域の復興又は大変な激甚災害地であります石巻、気仙沼、また陸前高田等の復興を成し遂げるために、大震災十年以降の復興推進財源確保のための国、県、市町村の財政フレーム枠、これが大事だと考えております。 夏の与党八次提言、今検討中でありますけれども、そこに盛り込まれた際には政府としてしっかり対応されるということを、そういうお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
私は実に驚いたのですが、例えば自民党のある候補は、激甚災害地を対象に消費税凍結の減税特別法を提出する、前例のない国民的災害補償制度を創設し、震災にさかのぼって神戸の被災地に遡及適用をする。三％の特別の減税法を出すと言っているんですね。三兆円の復興基金をつくる。また、別の自民党候補は、災害被災地の援護法を超党派で議員立法する、個人補償を確立する、五％には党内で造反すると。
ですから、できたら局地激甚災害地に私は指定していただきたいと思っております。特に公共施設等の災害に対する復旧ということが大変急がれております。もう一々申し上げませんけれども、要望がそちらに出ておるはずでございますから、ひとつ早くお願いいたしたいと思います。 それで、次に、せっかく来ていただいておると思いますので、自治省いらしておられますね。
○野別隆俊君 この点についてはぜひひとつ、今までの経緯もございますから当然、しかも今度の場合はかつてない大災害である、こういう立場からも直ちに天災融資法の発動、激甚災害地の指定を行って対応を図っていただきたい、このことを強く要請いたしておきます。 次に、冷害に強い品種を開発する必要があるんじゃないか。
○後藤（武）説明員 先生御指摘のとおりでございますが、激甚災害地の跡地に対する造林につきましては、現在被害木の処理がまず優先されておりまして、今後作業道等の開設に応じまして平成七年度末までに造林を完了するよう鋭意努力しているところでございます。
当地の作柄の状況を聴取しますと、平年の四ないし五割の収穫量とのことであり、地元民から国に対して激甚災害地の指定等、諸施策を早急に行ってほしい旨の陳情を受 けました。 次に、宮城県での本年の気象を見ますと、七月以降、低温と少照による不順天候が続き、特に日照が同月十三日から二十九日の間ほとんどなく、気温も平年に比べて四ないし六度低く経過しております。
そこで、先ほど東お話のありました天災融資法の発動あるいは激甚災害地の地域指定、そういうものによって融資の措置が講じられるわけでございますが、実際に現地の農民と話をしてまいりますと、昨年は冷夏の中で大変な冷害を受け、そして借金をしておる、そこにまたこの被害が加わって借金をしなければならぬとなると、どうせこのお金は返さなければならないお金でありますから、とても手を出す気になれない、恐ろしくて、このままいくともう
次に、これからの問題でございますが、まず宮城県からも強く要望として出ております中に、宮城県を激甚災害地に指定してほしいということがあります。各地のいろいろな被害の状況等々から考えましても、この際激甚災害地に指定をいたしまして、各種の救済措置を講ずるのが適当と考えるわけでございます。が、この点につきましてはいかがでございましょうか。
○愛知委員 事務的なそのようなお話はよくわかりますが、現地で長官が記者会見等で、自分の見た範囲ではこれは激甚災害地に指定して当然だというような御発言もなされております。また、このような災害でもございますので、ただ事務的な処置でこれを措置するということ以外にいろいろな政治的な配慮なり何なりが加えられて当然だと思うのでございますが、この点につきまして長官からひとつお考えをお述べいただきたいと存じます。
○日野委員 仄聞するところによりますと、長官は現地を見られて激甚災害地として指定をする準備があるかのような発言をなさったかに聞いておるわけであります。
それで、これに対しましては、もちろんすでに冷害の地方と同様に天災融資法並びに激甚災害地としての適用指定をしてもらいたい、こういう希望もあっておると思いますし、あるいは農業災害補償法の早期支払いをなすべきであると、こういうことはすでは各地方からも希望が出ておると思いますので、やはりそういうような東北地方の災害と同等に、これもひとつ十分取り扱っていただきたい、こういうことをまず希望として申し上げて、これに
そこで、数多くの陳情をいただきましたけれども、それを整理をいたしておりますと、地域によりましては多少地域、地域の事情がありますから違う面もありますが、共通されている面は、激甚災害地の指定あるいは天災融資法の適用、また災害復旧の早期完成と改良復旧の大幅な採択、あるいは被災町村に対する大幅な財政援助、また被災者に対する手厚い援助、復旧工事のための測量、設計のいわゆる全額の国庫補助、あるいは河川の改修、急傾斜地
（拍手） 仮谷さん急逝の一月十五日、私は、党の議員総会へ出席のため上京する際、郷里土佐の昨年の五号、六号の台風による被害を受けた地域の人たちから、仮谷大臣がこのたび激甚災害地緊急整備事業費を特別に予算化されたことに対し、感謝のあいさつをぜひしておいてもらいたいという意を受けて上京しました。 ところが、赤坂宿舎に着くと、大臣急逝の悲報を受け、私は茫然としました。
例といたしまして適切かどうかあれですが、電源立地を促進するためのいわゆる電源三法では、発電所の立地する隣接の市町村に対しても交付金を出しておるわけでございまして、これは国が出す話でございますが、商工中金融資というのは、申すまでもなく利子を取って貸し出すのでございますので、激甚災害地であろうが災害地でなかろうが、中小企業の受けた災害を救済する政治というものが特に必要になってきておるわけでございまして、
したがって、この激甚災害地指定の基準の緩和について法改正を行う必要があるのではなかろうかと思いますが、この点について御見解を承りたいと思います。また法改正ができない間も運用に当たってかなり幅広いこの適用の緩和を行うことが考慮されなければならないのではなかろうか、このように思っておりますので、この点もあわせてお聞かせください。
その中での、いわゆる激甚災害地として指定するかどうかは、県の調査の結果によりたいと思っております。これは先生御承知のように一応の基準がございますので、それに達しますればそういうことは可能でございます。 ただもう一つは、造林の復旧事業の際に、この天災融資法によるいわゆる激甚災の指定ではなくて、造林事業の助成制度の中に激甚災害復旧造林というのがございます。
そうすると、簡易ハウスであろうと永久ハウスであろうと、いろいろ被害を受けた施設については激甚災害地として政府の制度融資を受ける恩恵がある。今度はこの制度で、あなたは共済保険にはいれない施設です。こうした場合に、同じ災害を受けて、片っ方では政府の災害融資法の対象になる、片っ方はならないということになる心配が起きると私は思うのですが、その点、どうですか。
○松永忠二君 あなたとは私は意見が違うので、大もとの制度金融の場合に農業と中小企業に差のあることは、これは従来やっているし、その点は認めるとしても、激甚災害地になって打撃を受けたとき、これは何も中小企業の人が打撃を受けたのと農業者の打撃を受けたのと違うというわけじゃないので、同一の災害を受けて被害を受けたときに、何で一体中小企業の人たちが高い金を借りなければいけないのかということなんです。
売り上げが激減するということと、それからまた、これまでの貸し付け金の回収がほとんど不能になる、こういったダブルパンチを受けることになるわけでありまして、この点について、中小企業庁として、こういった激甚災害地における直接の被害を受けないけれども、間接的にそういう大きな影響を受ける中小企業に対して、どういうような救済措置を講じようとお考えになっておるのか、その点を伺いたいと思います。
それで、ハウス農家は、激甚災害地の適用というものが、ほかの問題と同じようにしてもらえるかどうかということを希望をいたしております。それから貸し付けの資金ワクを拡大してもらえないか。それからいままでの貸し付け金を含めて、返還期限の長期の延長をしてもらえないか。
しかし、この前の委員会でお話がありましたように、これを合併して一緒にして、そうして激甚災害地の指定にすべきではないかというような御意見もございました。私どももそういうふうに一緒にして激甚地災害の指定をすべく、関係機関と協議しておったのでございますが、いま報告によりますと、お話の防災会議が開かれておりまして、ただいま公共関係の集中豪雨の一括した取り扱いが決定した、こういうことでございます。